免許制度について

無人航空機操縦者技能証明制度とは

【無人航空機操縦者技能証明制度】は、無人航空機を飛行させるために必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する国家資格制度です。

ライセンスの種類と位置づけ

一等 無人航空機操縦士

レベル4、物流事業者等の
ドローンパイロット

主な想定対象者と飛行形態

目視外による第三者上空飛行など

二等 無人航空機操縦士

インフラ点検、空撮等の
事業用ドローンパイロット

主な想定対象者と飛行形態

第三者及び物件30ｍ未満の飛行・
人口集中地区、夜間飛行・目視外飛行を第三者上空以外で頻繁に実施

ライセンス不要

趣味・レジャー飛行

主な想定対象者と飛行形態

人口集中地区以外での
日中・目視内飛行（規則対象外）

※人口集中地区等で飛行させる場合は、国の許可・承認を取得

ライセンスイメージ（国土交通省）

制度の目的

本制度は、レベル4飛行（有人地帯での補助者なし目視外飛行）の実現と利用者利便の向上のため飛行の安全を厳格に担保する仕組みづくりと、規制を合理化・簡略化させることを目的としています。
これまで国と連携し、操縦者育成を担ってきた民間スクールは【登録講習機関】として、操縦者の技能水準の均一化を図り、様々なリスクに対応可能な操縦士を育成します。

免許の位置づけ

無人航空機の飛行形態については、そのリスクに応じて以下のように分類されます。
また、これらの免許は「機体認証制度」と大きな関係性があります。

リ
ス
ク
低

高

カテゴリーⅠ 飛行

特定飛行に該当しない
・手続き不要で飛行可（航空法上）

カテゴリーⅡB 飛行

二等無人航空機操縦士
第二種機体認証

特定飛行に該当
・リスク低＜DID、夜間、目視外、30m未満＞
◎立入管理措置（第三者上空以外）で飛行可能

カテゴリーⅡA 飛行

二等無人航空機操縦士
第二種機体認証

特定飛行に該当
・リスク高＜空港周辺、150m以上、イベント上空、危険物輸送物件投下、25kg以上＞
◎立入管理措置＋個別の許可・承認で飛行可能

カテゴリーⅢ 飛行

一等無人航空機操縦士
第一種機体認証

第三者上空での特定飛行
◎安全確保のため最も厳格な手続きが必要

免許取得の流れ

一等・二等無人航空機操縦士の取得は、登録講習機関（ドローンスクール）に通い学科・実地の指導を受ける方法と、指定試験機関（日本海事協会）で直接試験を受験する方法に分かれます。
いわゆる自動車運転免許の「教習所」「免許センター」と同様の形となります。

受講者区分・履修時間と科目

受講者区分

受講者は初学者・経験者に区分されます。

履修時間

※修得状況により所定時間で修了しない場合があります。その超過時限数により別途補習料金を申し受けます。

履修科目

学科講習

• 無人航空機操縦者の心構え
• 無人航空機に関する規則
  ①航空法全般②航空法以外の法令等
• 無人航空機のシステム
  ①無人航空機の機体の特徴②飛行原理と飛行性能③機体の構成④機体以外の要素技術⑤機体の整備・点検・保管・交換・廃棄
• 無人航空機の操縦者及び運行体制
  ①操縦者の行動規範及び遵守事項②操縦者に求められる操縦知識③操縦者のパフォーマンス④安全な運航のための意思決定体制（CRM等の理解）
• 運航上のリスク管理
  ①運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案の基礎②気象の基礎知識及び気象情報を基にしたリスク評価及び運航計画の立案③機体の種類に応じた運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案④飛行の方法に応じた運航リスクの評価及び最適な運航計画の立案

実地講習

• 飛行計画、リスク評価結果及び飛行環境の確認
• （飛行機型・ヘリコプター型は必修）運航体制・手順役割分担等の管理の確認
• 機体の状況・操縦モード・バッテリーの確認
• フェールセーフ機能の適切な設定・飛行経路の設定・自動飛行の設定
• 基本操縦（手動）
• 基本操縦（自動）
• 基本操縦以外の機体操作
• 様々な運航形態の対応
• 安全に関わる操作
• 緊急時の対応
• 飛行後の記録・報告

コースと費用

講習費用に含まれるもの：テキスト代、機体使用料、会場費等

※1 当校にて基本コースを修了し限定変更を追加される場合、1年以内は入校金は無料となります。
※2 基本コース修了後に追加受講可能となります。（同時申込は原則できません）
※修了審査費用は講習費用に含まれておりますが、不合格となり再審査となった場合は別途費用（33,000円[税込]）が必要となります。
※国家資格取得の際には、講習費用とは別途費用が必要となります（CBT学科試験受験料や身体検査費用等）詳細は説明会にてご案内しております。